「避難所・地域支援拠点アセスメント」web版

※2020年の九州地方の豪雨を受けてα版を臨時公開しております。(2020.7.5現在)
本サイトは事前用として設計されていますが、避難所診断・改善ツールとして事後も使えるようになっています。そのため表現で一部そぐわない点がありますが、ご了承ください。また、α版では物資や人数の算出を行う機能を省いて公開しています。
支援者の方でこちらを活用されたい方は、下記「お問合せ」までご一報ください。データのやり取りについてご連絡させていただきます。

災害対応を自分ごとに。

あらかじめ災害時に必要となる情報を確認することで、災害対応に社会全体で取り組む「避難所・地域支援拠点アセスメント」のサイトです。

避難所の様子

撮影:ダイバーシティ研究所田村太郎氏

自治体連携による「事前アセスメント」はこちらです。

2020年豪雨を受けての臨時公開「事後アセスメントα版」はこちらです。

避難所・地域支援拠点アセスメントとは?

これまでの経験をベースに、現場(避難所)基点で整理された避難所要件や事前準備、役割や物資内容を整理したデータ一覧です。全部で10のアジェンダ・100項目で構成されています。事前にチェックすることによって、「何がどれくらい必要か」「避難所としての要件」等が確認できます。また、支援者側にとっては、発災後の混乱している状況でも、早期に現場の情報・ニーズを把握できるようになります。

アセスメントを中心に置き多様な人々・ステークホルダーと共有することで、社会全体で災害対応を行っていくことを目指したツールです。

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3つのキーワード

Key 1:より多くの人が「自分ごと」へ

災害は自助と事前準備が基本。 地域の施設について、主体的なデータチェックで学び準備する。

Key 2:避難所から「地域支援拠点」へ

感染症の流行などもあり、多くの人が集まるのはリスクが高い。支援に必要な情報、物資、そして人があつまる地域の支援拠点として捉えなおす。

Key 3:自助・公助・共助の「データ連携」

事前に入力されたデータ=アセスメントは災害発生時には支援者に届ける。そしてスムーズな支援につなげる。

なぜ必要なの?

自然災害は大きな被害をもたらすもの、そして、人の力では避けられないものです。災害頻発国である日本では、その歴史の中で、防災や災害対応の観点から様々な取り組みがなされてきました。その1つに、避難生活に関するものがあります。多くの人が、災害が起きたら「近くの体育館等の避難所へ行けば支援物資が供給され、国や自治体が助けてくれる」と考えているでしょう。それがまさに、これまでの経験から確立された災害対応の仕組みなのです。

しかしながら、近年における少子高齢化、自治体職員の減少などの社会構造の変化によって、 阪神・淡路大震災(1995年)の頃にはまだ機能していたこの仕組みに限界が訪れています。避難者の多くが高齢者となっていること、財政や人手不足で「公助」が限界にきており物資の 分別も難しいこと、必要な物資が必要な時に届かないこと、高齢化で避難所での自治が難しくなっていること等、現場では多くの問題を抱えています。

実際に、熊本地震(2016年)では、災害そのもので亡くなる直接死よりも、その後の避難生活 の環境悪化で亡くなってしまう関連死の方がはるかに多くなってしまいました。これからますます少子高齢・人口減少社会が進んでいく日本において、災害が起きた時に最小限の被害で 済むようにするために、私たちはこれまでの「考え方」「やり方」を大きく変えなければならない局面を迎えています。その新しい時代の実現へ向けて、産官学民連携で「情報」を上手く活用 し、「事前準備」や「地域・企業との連携」をしていくことがキーになると、私たちは考えています。

さらに詳しくはこちらをご覧ください。

パンフレット

『現場基点』と『データ活用』で災害対応を変える

本サイトについて

本サイトは、電気通信普及財団設立35周年記念事業研究調査助成を受け、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(東京都六本木)が制作しています。

アセスメント項目については、ダイバーシティ研究所と協働し、調査・研究したものをベースにしています。

避難所・地域支援拠点アセスメントプロジェクト企画・責任者:国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 主任研究員 青木志保子